債務整理のメリットとデメリットを比較してみた

専門家である弁護士に相談したい

 

債務整理と一言で言っても種類がいくつかあります。できるだけ自分に対する負担が少ない方がいいでしょう。

 

自己破産のようにメリットのある方法も、その陰にデメリットが隠れています。しかし、素人にはわかりません。専門家のアドバイスは必須でしょう。

 

債務整理の種類

債務整理は大別して任意整理と法的整理の2つに分かれます。それぞれにメリットもデメリットもあります。

 

債務整理のメリットとデメリットを全て知った上で判断することは難しいでしょう。特に債務整理をしようとする人は自分の借金をいかに減らすことしか考えず、他のことはあまり考えていないのです。

 

任意整理

任意整理は文字通り、法律に基づかない債務整理です。原則として債権者と債務者の直接交渉であり、他の債務整理のように裁判所など公的機関が関与することはありません。

 

交渉で契約変更をする方法なので、借金を大きく減らすことはできないデメリットがあります。しかし、これに対し、面倒な手続きがないので自分の負担が軽くなるメリットもあります。

 

一般的には債務者の私たちが弁護士、司法書士などの専門家に依頼し交渉を代行してもらうのですが両者を比較することでこの方法を選択するかどうかを決めることになります。

 

法的整理

自己破産などの法律に基づく債務整理です。法律に基づいて債務整理を進めるため、元本部分までカットするメリットがあります。これに対し、官報に載ったり、手続が面倒であったりするデメリットもあります。

 

自己破産であれば借金の全額が少なるわけですが、官報に載ると一生残る瑕となるでしょう。どちらを優先するかを決めることになります。

 

 

任意整理

 

任意整理とはどんな手続

 

先ほど述べたように任意整理は、手続が簡単で自分の負担が少ないというメリットがあります。このメリットを活用することで、毎月の返済額を減額し、生活を楽にすることが可能です。

 

元本部分の返済は必要ですが、利息部分がカットされることがほとんどなので、毎月の支払額が現実的な金額に落ち着きます。

 

事情が許せば一番お勧め

債務整理を多く手掛けている弁護士などは、この任意整理ができないか最初に検討します。依頼者にとって一番いい方法だからです。

 

確かに借入元本は減りませんが、官報などに載ることもなく、手続も簡単でスピード決着するメリットがあります。そして、依頼費用も法的整理より格段に安いのです。

 

金額が大きいと対応できない

ただし、元本カットはしませんから返済額を大きく減らせないデメリットがあります。そのため、元本が余りに大きいとこの方法を選択することはできません。

 

よく債務整理の相談は早い方がいいと言われます。その理由の一つに債務が少なければ任意整理ができる点が挙げられるでしょう。早めに相談すれば、傷が浅いうちに処理できるのです。

 

 

法的整理

 

法的な手続きとはどういうこと

 

これに対し、法的整理は返済額を減らす効果が大きいメリットがあります。債務が大きいと、何年かけても元本を完済することは無理でしょう。元本だけの返済でも無理な場合は少なくありません。

 

しかし、法的整理を躊躇する弁護士も少なくありません。官報に載ることは非常に大きなデメリットだからです。

 

個人再生

個人再生は、民事再生を個人に対して適用する債務整理です。住宅などの資産を残しつつ、無担保の債務だけを減額して、現実的な返済額に抑えた上で返済を継続させます。
そして、ある程度の期間、完済が継続できたら責任を果たしたものとして残額は返済免除するのです。

 

このように個人再生には返済免除のメリットがあります。しかし、どれだけ返済させるかを交渉する必要があり、手間も時間も、そしてお金もかかるデメリットがあります。

 

自己破産

 

自己破産は一定の手続を踏むことで債務の全てをカットする大きなメリットがある債務整理です。しかし、自己破産をしたことにより、官報に自分の名前が載ってしまうと一生消えないデメリットがあります。

 

若い人が自己破産をすると、就職・結婚などという人生の節目で「官報」という魔物に脅かされることになりかねません。

 

 

自己判断は危険

 

進むべき道は自分で判断できる?

 

このように債務整理にはメリットもデメリットもあります。自己判断で決めることは危険すぎます。

 

ただ、債務整理を得意としている弁護士は無料相談をしていることがほとんどです。相談者が相談料を支払えないことはわかっているためです。

 

官報に載る危険性

官報に載る危険性を過小評価している人も少なくありません。しかし、官報に載ると詐欺師やヤミ金が自宅に来たりDMを送ったりします。自分の個人情報が「公表」されるためです。

 

現在の官報はデジタル官報なので、有料ですが検索して過去にさかのぼって自己破産者を特定できます。しかし、実際に行っているのはヤミ金業者や法律関係の業務を行っているプロ。ですから一般の人の目に触れることはないといって差し支えないでしょう。

 

無料相談を使ってみよう

このように法的整理を簡単に選択することは危険すぎます。最近は裁判所で自己破産の手続を手伝ってくれるそうですが、メリットもデメリットも説明はしてくれません。

 

それより、弁護士の無料相談をすることで、本当に自分は法的整理しかできないのかを確認した方がいいのではないでしょうか。

 

債務整理と聞くと、自己破産を思い浮べる人が多いでしょう。借金を一気に踏み倒せる魔法の手段だと思っている人も少なくないようです。しかし、その裏には大きなデメリットが潜んでいます。

 

どの方法を採るべきか、素人では判断できません。経験豊富な専門家の判断が不可欠です。弁護士の無料相談を活用してみましょう。

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